１.安全・安心に住み続けられる地域をつくります

地域の防犯・防災力を高め、防災・減災対策により水害や地震などに強い県をつくります。中山間地や離島などの活力を維持できるよう、市町村と一緒に、頑張る地域を応援します。

• 自然災害などからかけがえのない県民の皆様の生命・財産や地域コミュニティを守るため、河川改修をはじめとする治水・土砂災害対策や道路施設の老朽化対策、ため池の防災・減災対策などを集中的に進めています。引き続き、ハード・ソフト一体となった対策を一層進めていきます。
• 犯罪の未然防止を進めるため、警察による街頭活動の強化や地域の防犯ボランティア、関係団体などとの連携を強化するとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を実現していきます。
• 中山間地や離島なども含め、住み続けたいと思う方が住み続けられるよう、市町村と連携しながら、地域おこし協力隊など外部人材も活用しつつ、地域づくりの取組を後押しします。また、地域における持続可能な移動手段の確保を後押ししていくとともに、持続可能な中山間地域の営農や集落機能の維持発展に向け、地域の将来プランの策定と実践を支援します。
• 近年の記録的な豪雪や少子高齢化など豪雪地帯の実情を国に強く訴え、過去最大の財政支援や新たな交付金制度の創設、豪雪地帯対策特別措置法の改正につなげました。引き続き、地域の持続可能な除排雪体制の確保に取り組みます。
• 北朝鮮による全ての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、また特定失踪者の全容解明を進めるよう、市町村と連携し、国に強く働きかけるとともに、幅広い年齢層を対象とした啓発活動など県民世論を喚起していきます。

２.原発は県民の安全最優先で、３つの検証をしっかり進めます。

原発については３つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしません。国や東京電力には県民の安全最優先の姿勢で向き合います。そして、原発に依存しない社会の実現を目指し、県民の安全・安心を守ります。

• 福島第一原発事故に関する３つの検証を期限を区切ることなく議論を尽くしていただき、その検証結果が出るまでは、再稼働の議論はしません。
• 検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと連携して訓練を繰り返し、明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を反映することで避難計画の実効性を高めていきます。
• ３つの検証の結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただきます。併せて、現在、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、結論を得て県民の信を問うことを考えます。
• 県民の安全を最優先に、国や東京電力に対し、厳格かつ適切な対応を求めます。
• 将来的には、原発に依存しない社会の実現を目指します。

３.持続可能で質の高い医療と「健康立県」を実現します

地域で質の高い医療が受けられるよう、医療機関の役割分担・連携を進めます。この４年間で進んだ医師、看護師確保対策をさらに進めます。また、県民の健康づくりを推進します。

• 本県は、全国で最も医師が不足すると見込まれています。このため、医学部の地域枠を就任時から３倍以上に増加させるなど、医師不足解消に取り組んできました。引き続き、様々な取組により医師や看護師の確保に全力で取り組みます。
• 人口の減少や高齢化による医療ニーズの変化などに対応し、将来にわたり質の高い医療を県民に提供していけるよう、地域医療構想に沿って着実に医療機関の役割分担・連携を進めるとともに、「断らない救急」の実現に向けた「県央基幹病院」の令和5年度の開院準備を加速します。
• 県民の健康寿命の延伸に向けて、企業と連携した働く世代へのヘルスプロモーションや地域ごとの県民運動、スーパーと連携した「からだがよろこぶデリ」などの取組を進めることにより、「健康立県」の実現を目指します。

４.県民一人ひとりが輝く社会をつくります

結婚・妊娠・出産・子育てへのニーズに応じたきめ細かいサポートとあわせ、女性が希望に応じて活躍できる男女平等・共同参画社会をつくります。未来を担う子どもたちが、経済状況や障害の有無などに関わらず自己を伸ばせる教育を届けます。

• 女性が、様々な形で能力を発揮し、希望を実現することができるよう、男女平等・共同参画社会の形成に向けて、社会の意識変革に精力的に取り組むとともに、女性のキャリアアップや起業など様々な挑戦を支援し、企業の取組をしっかり後押します。
• 新潟県の未来を担う若者が時代に合わせた質の高い教育を受けられる環境を整備するとともに、育った家庭の経済状況や抱える障害の有無などによって左右されることなく、等しく希望する教育を受けられるよう、きめ細かな修学支援や学習支援を行います。
• 子育て環境や介護体制の充実、仕事と育児・介護を両立しやすい環境整備や、障害者の社会参加等への支援を強化し、県民一人一人が多様な生き方を選択できる社会を目指します。
• いじめ防止や不登校、自殺予防対策をさらに進めるとともに、生活困窮者や経済的困難を抱えるひとり親家庭、ヤングケアラーに対し、個々の家庭や子どもに丁寧に寄り添いながら、相談・支援体制の充実を図ります。

５.挑戦を後押しして、活力ある産業を育てます

起業・創業、園芸、まちおこしや観光など、新潟で挑戦する方をさらに後押します。付加価値の高い産業を育てるとともに、陸・海・空の交通ネットワークを強化して日本海側の拠点として飛躍を目指します。

• 起業・創業に挑戦できる県を目指し、官民連携の支援体制を構築し、これまで９０を超える起業家が輩出されるなど、起業等が少ないといわれてきた本県が変化しつつあります。有望な企業を数多く輩出し、「新しいビジネスを始めるなら新潟に」となるよう、関係者の連携強化や新たな資金支援の実施など、この変化を大きく育てます。デジタル人材やグローバル人材など県内産業を牽引する人材について、産学官連携で育成に取り組みます。
• 本県の強みであるコシヒカリ・新之助など米づくりに加え、県内各地で園芸に挑戦しようという動きが出てきました。販売額１億円産地を目指した様々な取組を継続的に展開し、ブランド化による付加価値向上や産地間連携など、成果が着実に挙がってきています。農業経営の基盤強化に取り組むとともに、林業・漁業の成長産業化・活性化を戦略的に進めます。
• 本県の日本海側における更なる拠点化を推進するため、県内港湾の機能強化、公民連携による新潟空港の路線ネットワーク充実や利用拡大、トキエア就航を見据えた佐渡空港の環境整備を図るとともに、上越・北陸新幹線と在来線の直通運転化や、日本海国土軸の形成に資する羽越新幹線の整備に必要な調査の早期実施をはじめ在来線の高速化や県内高速バスネットワークの充実に向けて、市町村や関係県と連携しながら実現に向けた取組を進めます。さらに、佐渡や粟島の島民の命綱である離島航路をしっかりと守ってまいります。

６.磨き上げた「新潟ブランド」を大いに活かします

豊かな自然や食文化、日本酒、世界遺産を目指す「佐渡島の金山」、スノーリゾート、錦鯉、翡翠など、新潟ブランドが輝き始めています。世界中の人々が新潟に興味を持ち、訪れてもらえるよう、先頭に立ってセールスをします。

• 「新潟ブランド」を磨き上げ、魅力発信サイト「新潟のつかいかた」や本県にゆかりのある首都圏の方々に参加していただく「新潟プレミアサロン」などを通じ、効果的に新潟の魅力を発信し、「選ばれる新潟」となるよう取り組みます。
• 本県の地域資源を活かし、「黄金（こがね）と白銀（しろがね）で酔わせる新潟」を目指します。本県には、「黄金」（稲穂、「佐渡島の金山」、山々の紅葉、錦鯉など）や「白銀」（雪、スノーリゾート、米、鮭、洋食器（地場産業）など）に輝く上質な地域資源が豊富にあります。「ミシュランガイド新潟2020特別版」で高く評価された「食文化」もあります。全国・世界から新潟ブランドが評価され、人々が訪れる地域となるよう、「美食旅（ガストロノミー）」をはじめとしたストーリー性のある観光コンテンツの創出・磨き上げを進めるとともに、海外展開への支援を行います。国内外にトップセールスを展開しながら、オール新潟で挑みます。
• 国によるユネスコへの推薦が実現した「佐渡島の金山」について、世界遺産登録の実現に向けて、国と連携しつつ、文化遺産としての価値について国際的な理解を得るため、先頭に立って取り組みます。世界遺産登録が本県観光全体の振興に結びつくよう、受入れ環境の整備、商品造成の働きかけや魅力発信を積極的に行います。

７.行財政改革を進め、県民目線の行政サービスをお届けします

皆様のご理解ご協力で、危機的状況であった県財政の改善は着実に進んでおり、引き続き取り組みを進めます。県が率先して働き方改革、デジタル化を進め、より良い行政サービスをお届けします。

• 知事就任時において数年後には財源対策的基金が枯渇する危機的な財政状況を受け、課題を先送りすることなく、令和元年度に「新潟県行財政改革行動計画」を策定し、聖域なき歳出歳入改革に取り組みました。県民の皆様のご理解ご協力により、令和４年度当初予算では元年度と比較して194億円の収支改善が図られ、令和７年度まで収支均衡が達成できる見通しとなるなど、着実に前へ進んでおります。将来世代に負担を先送りせず、持続可能で安定的な行政サービスを提供するため、引き続き行財政改革にしっかりと取り組みます。
• 社会が大きく変化する中で、厳しい財政状況の中でも新潟県の成長・発展のために実施しなくてはならない施策については、必要な財源を確保しつつ積極的に展開していきます。
• 「隗より始めよ」の精神で、県庁において率先して働き方改革等を進めます。職員の能力を最大限に生かし、県民目線で質の高い行政サービスをお届けしていけるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、仕事と子育ての両立のための休暇制度の充実やテレワークといった柔軟な働き方の推進、女性職員が活躍できる勤務環境の整備等を進めます。